ナレンドラ・モディ首相、TCSが日本で新たに実施するトレーニングプログラムの発足式にご出席

 
2014年9月3日

モディ首相:「皆さんはTCSの社員としてインドへ行くが、日本へはインドの大使として戻って来て欲しい」



このページは2014年9月2日(現地時間)にインド・ムンバイにて発表されたプレスリリースの抄訳です。発表内容の詳細は原文をご覧下さい。
原文はこちら

2014年9月2日、東京発―ITサービス、コンサルティングおよびビジネソリュショーンのリーディングカンパニーであるタタコンサルタンシーサービシズ(本社:インド・ムンバイ、以下「TCS」)は、日本の新入社員を対象とした新しい教育プログラムの開設を発表しました。

この”日本TCSテクノロジー&カルチャーアカデミー”は、技術と文化に関わる知識向上、並びにインドと日本のIT専門家の相互理解を深めることを目的して設立され、このたびインド首相であるシュリ・ナレンドラ・モディ閣下を主賓として発足式を執り行いました。

TCSのインド各地における事業所で6週間から8週間にわたりトレーニングを受ける、第1陣となる新入社員48名を、モディ首相が送り出しました。日本TCSの新入社員は新たな技術に触れるだけでなく、品質やその他の業務プロセス、ビジネスキルについても学びます。また、これに続いて、6か月にわたる実際のプロジェクトを通じたOJTを受ける予定です。 TCSと三菱商事は今年4月、日本における両社のIT事業を統合し、日本のIT産業において新たなグローバル規模の企業 を設立すると発表しまた。この合弁企業「日本タタ・コンサルタンシーサービシズ」(以下 日本TCS)においてTCSは51%の株式を所有しています。

教育プログラムの第1陣となる48名の新入社員 、TCSの主要顧客、パートナおよび、社員に向け、モディ首相は「 21世紀は知識と技術の世紀であり、皆さん全員がインドでの経験を通じて知識を習得することでしょう」と述べました。また、モディ首相は日本TCSの新入社員がインドでの時間を、教室や社内だけでなく、インドという国を見ることにも使ってほしいと要望し、「皆さんはTCSの社員としてインドへ行くが、日本へはインドの大使として戻ってきて欲しい」と述べました。

TCSの代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)エヌ チャンドラセカランは次のように述べています。「日本とインドのTCS社員のコラボレーションを支える、この重要な研修プログラムの発足にあたってインド首相であるシュリ・ナレンドラ・モディ閣下をお迎えできたことは我々の喜びとするところです」

また、「日本とインドには、経済とビジネス関する強力なパートナシップを構築できる可能性があります。日本への投資を行い、グローバルな成長を目指す日本企業に対して世界最高のITプラクティスを提供することにより、この偉大な両国の関係強化に役立てることことを誇らしく思います」とチャンドラセカランは付け加えました。

日本TCSはまず4,000名を超える社員を日本国内に保持し、専用のセンターをインド、プネに置く予定です。日本TCSは、グローバルな人材・業務能力と日本に関する経験・専門知識というユニークな組み合わせを提供することで、日本企業の効果的なグローバル化と将来の成長を支えて参ります。



PDFはこちらからご覧いただけます