TCS グローバルトレンド調査

 
2015年7月30日


大手企業約800社の8割超がIoTで増収

  • IoT投資による企業の平均増収率は グローバルで15.6%。 60%強の増収を達成する企業も
  •  
  • 日本企業のIoT投資による平均増収率は14.6%で、アジア太平洋地域内でトップ
  • 企業はIoTへの投資に積極的 - 7%の企業は、2015年だけで 5 億米ドルもの投資を実施する予定
  • ウエアラブル端末の活用は、北米および欧州の約10%に対し日本企業は24.4%と先行

2015年7月30日、東京発-タタコンサルタンシーサービシズ(本社:インド・ムンバイ、以下「TCS」)は、幅広い業界におけるIoT(Internet of Things)テクノロジーの影響を、大規模かつグローバルに調査した研究結果を発表しました。

TCSによるIoTグローバルトレンド調査では、795 社におよぶ大手多国籍企業の経営者層を対象に調査を実施し、IoTが収益向上を実現する大きな可能性を秘めていることを明らかにしました。その一方で、この新たなモデルへの移行を試みる企業が、どのような課題に直面するかにも浮き彫りにしました。

増収への大きなチャンスをもたらすIoT

IoTに投資している企業は、IoTイニシアティブが奏功し、2014年の平均増収率が15.6%と総じて収益を大きく伸ばしています。また、概ね10社に1社(9%)が 30%以上の増収を達成しています。

調査対象の795社のうち、12%の企業が2015年に1億米ドル以上、3%が10億米ドル以上の投資を計画しており、企業経営者が依然IoTをビジネス成長分野とみなしていることが分かります。また今回の調査は、企業がIoTにかける予算額が年々増え続けると予測し、その投資額は2018年までに20%増の 1 億 300 万米ドルに達するとの見通しも示しています。

IoT革命を最前線で率いてきた企業は、自らの投資の恩恵を最も享受しています。IoTに対する投資利益率(ROI)において上位8%の企業は、2014年の平均増収率が64%という驚くべき成果を上げ、投資がそのまま結実したと言えます。また、IoTの現時点での最大のビジネスインパクトである、企業が顧客の要望により添った製品やサービスを提供するマーケティング機能は、この機能が生み出す顧客に対する付加価値が2020年までにさらに高まり、売上の増加をもたらすことが見込まれています。

この予測は、IoTテクノロジーの利用例の中で最も多かったものが「モバイルアプリでの顧客追跡」という調査結果にも表れています。ほぼ半数の企業(47%)が、モバイルアプリで顧客を追跡し、さらに、IoT最先端企業の半数以上(50.8%)が、自社製品の実績を追跡するためにIoTへ投資したと回答しています。一方、IoTに対するROIが最も低かった企業で製品の追跡を実践しているのは16.1%にとどまりました。

日本企業の動向

2014年は、世界中の各地域で2桁台の増収率を記録し、中でも北米企業は、前年比18.8%と最大の伸びを達成しました。日本企業の増収率は14.6%で、インドの13.9%とオーストラリアの13.7%を上回り、アジア太平洋地域内の対象国の中ではトップでした。日本企業の2015年のIoTへの平均投資額は7,090万米ドル(収益の0.39%)です。(【参考資料:Japanレポート】内15ページ Exhibit10参照) 日本におけるIoT投資の特徴は、製品モニタリングへの注力が高く、製品開発やサービスの拡大を志向したIoT活用が顕著で、この傾向は今後も続くもようです。(【参考資料:Japanレポート】内16~17ページ Exhibit 11・12参照)

また、ブレスレットなどウエアラブル端末を介した顧客データの追跡において、日本企業は24.4%活用しており、これはグローバルと比べて(北米は約10%)突出した数字です。一方、モバイルアプリを通じた消費者動向の追跡率は、北米企業の約1/2(50.9%)に対し、日本企業は約1/3(34.1%)です。

欧米諸国企業が新規事業と収益機会の特定をIoT活用における成功の鍵に挙げる中で日本企業は、企業内のカルチャーや組織的な転換が肝要であると回答しています。この課題が解決すれば、日本企業のIoTによる増収がさらに拡大することが期待されます。

TCSの代表取締役社長兼CEO のN.チャンドラセカランは今回の調査について、次のようなコメントを寄せています。

「本格的なIoTの時代が到来しました。問題は、企業がこのテクノロジーの可能性を最大限に活用する準備を、整えているかどうかという点です。我々の最新のグローバル調査の結果が明らかにしたのは、IoTテクノロジーを活用する最先端企業の経営者たちがビジネスモデルや製品から業務プロセスや職務環境まですべての側面において転換を図り、事業を完全に再構築するためにその技術を活用していることです。IoTテクノロジーは、業種・業界に関わらず、スマートコネクテッド製品としての『モノ』の可能性を再創造すべきときがきたと思われます」

投資の最大の阻害要因は「企業文化」

今回の調査は、IoTへの投資、そしてそれが増収に与える影響について、前向きなデータを示しています。しかし、各業界のすべての企業にIoTの将来性を確信させるには、まだ大きな課題が残っています。報告書では、投資の阻害要因を3つ定義しています。
1) 企業文化:企業側は、自社の顧客・製品・プロセスに対する従業員の考え方を変えることが大きな試練と推測
2) リーダーシップ:企業幹部がIoTの必要性を理解し、時間と資源を投資していくことが重要
3) テクノロジー:テクノロジーは今なお大きな懸念材料。たとえばビッグデータや、社内開発と社外開発の対立、IoTデータの企業システムへの統合、セキュリティと信頼性の確保など

IoTの成功率が顕著に高い製造業界、遅れを取る医療業界

医療業界は、IoTの恩恵を最も受けやすい分野として期待されていますが、他業界に比べて開発が遅れています。当局による規制とデータセキュリティに関する懸念が、変革の阻害要因となっています。医療業界の2015年の投資予定額は、収益のわずか0.3%に過ぎませんが、2018年までにはそれよりも30%超まで引き上げられる見込みです。そしてIoTが推進力となり、2020年までには1170億米ドル市場に成長すると予想されています。

これとは対照的に、製造業界の経営幹部からの報告によると、同業界のIoTによる平均増収率は28.5%に達したことが分かっています。これは、金融(17.7%)、メディア/エンターテインメント(17.4%)を凌ぐ最大の値です。一方、自動車業界の増収率は、全業界の中で最も低い9.9%に留まりました。

今回の調査では、13種類の主要産業の動向を注目した結果、IoTのインフラとモニタリングに対して多大な投資を行なったのは、製造業だけではないことが明らかになりました。今年度は、旅行・運輸・ホテル業界は収益の0.6%、メディア/エンターテインメント業界は0.57%をIoTに費やす計画です。これは、全体平均値である0.4%、および銀行・金融業界の0.44%を大幅に上回る数字です。

調査結果の更なる詳細は、こちら(英語) をご覧ください。

また、本レポートを直接閲覧されたい場合は、こちらをご覧ください。(PDFが開きます)