三菱商事株式会社様

 

新コミュニケーションインフラサービス「ASTEPLUG CI」導入プロジェクト


ハイブリッドクラウドで連結経営を深化させる新コミュニケーションインフラを実現

プロフィール

創業:1954年
本社所在地:東京都千代田区
事業内容:地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業、ITなど幅広い産業を事業領域とする総合商社

http://www.mitsubishicorp.com/

国内外の多様な産業でビジネスを展開する三菱商事株式会社(以下、三菱商事)様では、連結経営のさらなる深化を目指し、ハイブリッドクラウドによるコミュニケーションインフラサービス「ASTEPLUG CI」の導入に取り組まれました。日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(日本TCS)は、インフラの設計・開発・運用に加え、さらなる機能充実に取り組み、三菱商事様およびグループ企業の皆様をご支援しています。

グループ内の情報共有を重視したオフプレミスなインフラ

三菱商事様は、創業以来、自らの持続的な成長はもとより、事業活動を通じて日本や世界の課題を解決し、グローバルな社会全体の持続的発展に貢献し続けてきました。事業投資先とともにグループとしてビジネスを展開する三菱商事様では、三菱商事グループとしての連結経営をサポートする新たなコミュニケーションインフラが求められていました。従来のコミュニケーションインフラは三菱商事様向けにカスタマイズされており、単体として機能は充実していたものの、三菱商事グループ企業とのコミュニケーションには課題がありました。

そこで、2014年4月から三菱商事様は新コミュニケーションインフラの検討に着手。そのキーワードの一つが「オフプレミス」だったと三菱商事 IT企画部 システム企画管理室次長の鈴木伸也様は語ります。

「今、当社のビジネスの現場はグループ企業にシフトしてきており、三菱商事グループとしての情報共有が一層重要になっています。グループ内の情報共有や、グループ企業の導入しやすさを重視して、クラウド製品を組み合わせたオフプレミスなインフラの導入を考えたのです」

自社で所有するオンプレミスなインフラは、自社のビジネスに合わせて開発でき、単体としては効率的なものの、他社との連携や機能改修が困難になりがちです。

そこで日本TCSでは、SharePointやSkype for Business(図参照)などパブリッククラウド型のMicrosoft製品をベースとした当社の「ASTEPLUG CI」インフラサービスを提案しました。ただしパブリッククラウドには、メンテナンスなどの計画停止による影響やセキュリティ面での課題があるため、パブリッククラウドとプライベートクラウドを両立させたハイブリッド構成とすることで、柔軟性とセキュリティの両立を図りました。こうした提案と、三菱商事様を長年サポートしてきたノウハウを評価し、日本TCSを担当に選んでいただきました。

プロジェクトチームでナレッジを蓄積しツールを使いこなす意識転換をサポート

新コミュニケーションインフラの構築に着手したのは2015年4月。国内外の拠点やグループ企業を含めた環境での利用を視野に入れたプロジェクトとあって、プロジェクトチームのメンバーは実に60名以上に及びました。関連するデータベースも多く、複数のチームに分かれての進行には密な情報共有が欠かせませんでした。このため三菱商事様では、新インフラで導入するSharePointを情報共有ツールとして先行して利用しました。

「オーダーメイドでなく既成製品をベースにしたインフラになることで、社員にはサービスを利用するという意識から、ツールを使いこなすという意識への転換が必要になります。その意識転換をサポートするためにも、まずプロジェクトメンバー自ら新ツールへの習熟やナレッジの蓄積に取り組んだのです」(鈴木様)

また、新インフラには既成製品を利用する一方で、三菱商事様のビジネスに欠かせない機能についてはプライベートクラウド環境を利用したカスタマイズを行いました。システム企画管理室 瀧澤容子様は「三菱商事グループでの活用はもちろん、当社単体としてもユーザーが便利に利用できる環境が必要です。このためリリース直前まで機能の調整が続きましたが、日本TCSにはきめ細かく対応していただき、感謝しています」と振り返ります。

三菱商事様の積極的な取り組みもあり、約5カ月という短期間で新インフラのサービス提供を開始できました。8月31日に三菱商事様でSharePointを使用し始めたことを皮切りに、段階的に機能をリリース。グループ企業での利用も徐々に拡大しています。

稼動し始めた新インフラでは、これまで上限が一律だったメールの容量を要望に応じて増加できることや必要に応じてSharePoint用の領域を拡張できることなど、それぞれのビジネスに合わせた柔軟な設定変更が可能になりました。国内外の拠点やグループ企業とのリアルタイムコミュニケーションやデータの共有も容易となるため、グループ企業の利用拡大とともに、打ち合わせや会議にかかる時間の短縮なども期待されています。

さらにセキュリティを担保しつつ、アクセス面、マルチデバイスでの機能拡充等、さらなるインフラの充実も今後検討されていく予定です。鈴木様は「新コミュニケーションインフラの運用は始まったばかりです。ユーザーが新インフラの能力を引き出せるように、SharePoint上に構築した社内ポータルサイトや研修を通じて積極的に周知し、理解度を深めていきます。日本TCSには運用をサポートしてもらい、ナレッジをともに蓄積していければと思います。これからユーザー数が拡大すれば、細かな問題や課題も出てくるでしょう。プロジェクトを通してきめ細かく対応していただいたように、今後のサポートも期待しています」と日本TCSへの期待を語ります。

日本TCSでは、今後も最適なサービスやソリューションを組み合わせ、お客様の連結経営をサポートするインフラの充実をご支援していきます。



※掲載内容は2016年2月時点のものです

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