Press Release

TCSの日本市場戦略強化に伴い
三菱商事との合弁事業への出資比率を変更

2019年6月24日

 

日本TCSの経営体制、ガバナンスは継続
 

ムンバイ、2019年6月24日: タタコンサルタンシーサービシズ(TCS)は、三菱商事株式会社(本店所在地: 東京都千代田区、代表取締役社長: 垣内威彦、以下、三菱商事)との合弁事業である日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社(本社所在地: 東京都港区、代表取締役社長: アムル・ラクシュミナラヤナン、以下、日本TCS)への出資比率を拡大することを発表しました。

今回の決定を通じてTCSと三菱商事の日本TCSへの出資比率は、TCS:66%(2014年の合弁事業設立時:51%)、三菱商事:34%(同:49%)となります。ただし、両株主の日本市場、および合弁事業推進へのコミットメントは変わらず、日本 TCSのマネジメントおよびガバナンスに変更はありません。

TCSは、特に日本市場に向けた投資を継続しています。近年では、2015年にTCSサヤドリパーク(インド・プネ)に開設した「日本企業専用デリバリーセンター(Japan-centric Delivery Center:JDC)」で、グローバルビジネスプラクティスの日本市場向けカスタマイゼーションを推進し、また、日本語によるサポートも提供しているほか、最近では、デジタル技術を推進力として顧客のビジネス変革を支援すべく、グローバルで展開予定の顧客向け共創ハブ(拠点)「TCSペースポート(TCS Pace Port)」を世界に先駆けて東京に開設したことも、日本市場を重視した姿勢を裏付けるものです。

深い業界知識や技術知見を組み合わせ、グローバルおよび日本で一貫したサービスを提供するハイブリッドモデルをベースとして、日本TCSは、過去2年間にわたり二桁成長を続け、日本におけるITサービス業界で最も急速な発展を遂げた企業のひとつでもあります。

日本TCS 代表取締役社長のアムル・ラクシュミナラヤナン(Amur S. Lakshminarayanan)は、今回の発表について、次のように述べています。

「合弁事業の設立から5年にわたり、三菱商事がパートナーとして、また、顧客としての関係を一層強固なものとしてくださっていることに感謝しています。私たちは、次々と押し寄せるデジタル化やグローバル化の波に直面するお客様の間で、テクノロジーパートナーとしての存在感を高めてきました。今後もより一層、Business 4.0企業*への変革の道のりを歩まれるお客様に貢献できることを確信しています」

 

三菱商事について

三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる拠点と約1,400の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域とし、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も担っています。

三菱商事の詳細については、www.mitsubishicorp.comをご覧ください。

 

Tata Consultancy Services Ltd (TCS) について

タタコンサルタンシーサービシズは、革新的かつ業界最高水準のIT サービス、コンサルティング、およびビジネスソリューションを世界中の大手企業に向けて提供し、その変革への道のりを支援している、ITサービス、コンサルティング、およびビジネスソリューション企業です。TCS はコンサルティングを基盤とし、コグニティブ技術を活用したBPS、エンジニアリング・サービスやソリューションを総合的に展開しています。これらを卓越したソフトウェア開発の基準として認識されている、TCS 独自の「ロケーション・インディペンデント・アジャイル・デリバリー・モデル(Location Independent Agile Delivery Model)」を通じ、地理的な制約にとらわれることなく提供しています。

TCS は世界最大規模の多国籍複合企業体であるタタグループに属し、最高水準のトレーニングを受けた424,000人を超える人材を擁し、世界46カ国で事業を展開しています。2019年3月31日を末日とする会計年度の売上高は209億米ドルで、インドナショナル証券取引所とボンベイ証券取引所にも上場しています。また、気候変動に対する積極的な取り組みや表彰を受けた地域活動を世界中で展開しており、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスやMSCI グローバル・サステナビリティ・インデックス、FTS4Eグッド・エマージング・インデックスをはじめ、主要なサステナビリティ指数の構成銘柄に名を連ねています。

TCSの詳細については、www.tcs.comをご覧ください。

 

Business 4.0について

目まぐるしい変化が続く現代のビジネス環境において、企業がデジタル技術を駆使し、ビジネス変革を実現する上で不可欠な技術的要素と企業の行動指針を集約した、TCS独自のソートリーダーシップ・フレームワークです。

TCSは、その技術的要素として、「人工知能(Intelligent)」、「アジャイル(Agile)」、「自動化(Automated)」、「クラウド化(on the Cloud)」を挙げ、これらの技術の活用に加え、「マス・パーソナライゼーション(Mass Personalization)」、「卓越した価値の提供(Build Exponential Value)」、「エコシステムの活用(Leverage Ecosystems)」、「リスクの受容(Embrace Risk)」を実践することが重要であると提唱しています。

TCSは、デジタル技術の急速な進化によって従来の市場に創造的破壊をもたらす企業が次々と出現する現代を「Business 4.0時代」*と認識する一方、この厳しい市場環境においてビジネス変革を実現した企業を「Business 4.0企業」*と定義し、ビジネス変革を目指す顧客企業への啓蒙活動に取り組むとともに、顧客企業のパートナーとしてデジタル・トランスフォーメーションの道のりを支援しています。

Business 4.0の詳細については、www.tcs.com/jp-ja/Business40をご覧ください。

 

※本内容は、2019年6月24日(現地時間)、インド・ムンバイで発表されたプレスリリースの日本語版です。

発表内容の詳細は原文をご覧下さい。

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