Press Release

JALインフォテックと先進技術を活用した
ITソリューション提供に関する覚書を締結

2019年11月13日

 

航空分野のITシステムにおける新たな価値創出を目指す

 

東京、2019年11月13日: 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:垣原弘道、以下、日本TCS)は、株式会社JALインフォテック(所在地:東京都港区、代表取締役社長執行役員:小山英之、以下、JIT)との間で、先進デジタル技術を活用し、航空分野のITシステム開発における新たな価値創出を目的として、ITソリューションの提供および人材交流に関する覚書を締結したことを発表しました。

今回の覚書は、TCSがグローバルで培ってきた航空業界を含む多種多様な業界における豊富な経験と、JITが擁する航空ビジネスにおける専門的知見、それぞれの強みを融合し、航空分野のITシステム開発における緊密かつ機動的な協業を可能とするためのものです。

この連携において、JITは、JAL中期経営計画における先進技術分野での戦略的イニシアチブを加速し、同計画の達成に注力します。一方、日本TCSは、JITに対し、最適化されたプロジェクトチームを編成し、デジタル領域における業界最高水準の技術とサービスを提供します。

TCSが擁するグローバル規模の人的リソースとケイパビリティを提供することで、JALグループに向けて、新たな旅客サービス価値の創出、リードタイムの短縮、さらなる需要への対応能力の向上に貢献します。

JITと日本TCSは、本合意に基づく具体的なアクションとして、以下の取り組みに着手していきます。

  • AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、RPA(業務自動化)の導入による旅客サービス業務の効率化・迅速化
  • 5G通信規格への対応などにおける相互人材交流を通じた技術力強化
  • 航空分野におけるITシステム開発プロジェクトへの協同参画

 

これらのアクションを通じ、JITは、より付加価値の高いITソリューションの提案能力とグローバルな視座を備えたエンジニア養成を図り、日本TCSは日本市場におけるプレゼンスの向上および事業拡大を図ります。

JIT代表取締役社長の小山英之氏は、次のように述べています。
「TCSは、世界中の大手航空会社に対するITソリューションの数多くの実績を築いており、日本航空(JAL)の旅客システム刷新プロジェクト 『SAKURAプロジェクト』 においても多大な貢献をいただきました。TCSは、最新のIT技術を業務システムに適用するノウハウに関して卓越したケイパビリティを擁しており、今回の協業を通じ、より付加価値の高いソリューションがJALグループに展開されることを期待しています」

日本TCS代表取締役社長の垣原弘道は、次のように述べています。
「目まぐるしいビジネス環境の変化が続くBusiness4.0*の時代の波は航空業界にも押し寄せており、JALグループでは更なるビジネス変革の推進が求められています。特に日本では 『東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会』 の開催を目前に控え、インバウンド需要へ迅速かつ柔軟に対応するための空港サービスの機能強化は喫緊の課題とされています。今回の戦略的パートナーシップ締結により、当社は、世界の航空業界のお客様に対する支援を通じて培ってきた専門的知見を活かしながら、JALグループが歩まれている変革の道のりのパートナーとして、これまで以上に強固な連携と支援に努めていきます」

 

JALインフォテック(JIT)について

JAL インフォテックは、創業以来、JALグループのICT中核会社として、安全、安心、快適な航空輸送サービスを支えてきました。また、JALグループ以外の顧客に対し、IT資産管理ソフトウェア 『PalletControl(パレットコントロール)』などのソリューションを通じ、顧客の課題解決に貢献しています。

JITの詳細については、www.jalinfotec.co.jpをご覧ください。

 

Tata Consultancy Services Ltd (TCS) について

タタコンサルタンシーサービシズは、革新的かつ業界最高水準のIT サービス、コンサルティング、およびビジネスソリューションを世界中の大手企業に向けて提供し、その変革への道のりを支援している、ITサービス、コンサルティング、およびビジネスソリューション企業です。TCS はコンサルティングを基盤とし、コグニティブ技術を活用したBPS、エンジニアリング・サービスやソリューションを総合的に展開しています。

これらを卓越したソフトウェア開発の基準として認識されている、TCS 独自の「ロケーションインディペンデント・アジャイル・デリバリーモデル(Location Independent Agile Delivery Model)」を通じ、地理的な制約にとらわれることなく提供しています。

TCS は世界最大規模の多国籍複合企業体であるタタグループに属し、最高水準のトレーニングを受けた45万人を超える人材を擁し、世界46カ国で事業を展開しています。2019年3月31日を末日とする会計年度の売上高は209億米ドルで、インドナショナル証券取引所とボンベイ証券取引所にも上場しています。また、気候変動に対する積極的な取り組みや表彰を受けた地域活動を世界中で展開しており、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスやMSCI グローバル・サステナビリティ・インデックス、FTS4Eグッド・エマージング・インデックスをはじめ、主要なサステナビリティ指数の構成銘柄に名を連ねています。

TCSの詳細については、www.tcs.comをご覧ください。

 

*Business 4.0について

目まぐるしい変化が続く現代のビジネス環境において、企業がデジタル技術を駆使し、ビジネス変革を実現する上で不可欠な企業の取り組みとビジネスに採り入れるべき技術的要素を集約した、TCS独自のソートリーダーシップ・フレームワークです。

TCSは、企業のビジネスにおける取り組みとして 「エクスポネンシャルな価値の創造(Creating Exponential Value)」 「マス・パーソナライゼーション(Driving Mass Personalization)」 「エコシステムの活用(Leveraging Ecosystems)」 「リスクへの挑戦(Embracing Risk)」を実践することに加え、ビジネスに採り入れるべき技術的要素として「アジャイル(Agile)」 「自動化(Automation)」 「人工知能(Intelligent)」 「クラウド化(Cloud)」を挙げています。TCSは、デジタル技術の急速な進化によって従来の市場に創造的破壊をもたらす企業が次々と出現する現代を「Business 4.0時代」と認識する一方、この厳しい市場環境においてビジネス変革を実現した企業を「Business 4.0企業」と定義し、ビジネス変革を目指す顧客企業への啓蒙活動に取り組むとともに、顧客企業のパートナーとしてデジタルトランスフォーメーションの道のりを支援しています。

Business 4.0の詳細については、www.tcs.com/jp-ja/Business40をご覧ください。

 

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