Press Release

TCSの事業継続支援ソリューション
「TCS Safe Workplace」が
企業の業務再開プログラムを4週間で実現

2020年8月26日

 

安全な職場環境の整備に不可欠な従業員認証や
接触者追跡などの主要安全項目をモニタリング

ニューヨーク|ムンバイ、2020年8月18日:タタコンサルタンシーサービシズ(TCS)は、世界中の企業の従業員を安全、安心、生産的な職場環境へ迅速に移行させるための事業継続支援ソリューション「TCS Safe Workplace」を公開したことを発表しました。

新型コロナウィルスによる危機の常態化に伴い、企業の従業員は業務の再開に際し、安心して働ける職場環境をより強く求めるようになっています。企業は、従業員の個人認証、接触者追跡、ソーシャルディスタンスの確保などに関する規程を策定するとともに、コンプライアンスの遵守にも取り組まねばなりません。職場環境の回復は、特に多くの事業部門、業務管轄、使用言語を抱える大企業にとって、より複雑になります。

これらのニーズへの対応として、人事プロセス、事業継続、設備管理、従業員の安全・健康の確保といったさまざまな分野におけるTCSの技術的知見と各業界におけるケイパビリティを駆使し、TCS Safe Workplaceは開発されました。

TCS Safe Workplaceは、既存のエンタープライズプラットフォームを活用しながら、従業員の職場復帰への準備状況、職場環境、勤務モデルを評価し、接触者追跡、移行管理、ワークスペースの設計といった職場復帰プロセスを自動化し、主要なリスク要素をモニタリングする労務管理センターを設計・構築します。

加えて、このソリューションは、従業員による個人認証、アウェアネス支援、苦情処理など、企業による人材管理もサポートします。さらに、コロナウィルスの感染拡大におけるホットスポットを特定し、ファクトに基づいた意思決定を可能にすることで、従業員や顧客に影響がおよぶリスクを回避しながら、企業が積極的にビジネスを遂行できるよう支援します。

TCS Safe Workplaceは、顧客企業が4週間以内に職場復帰プログラムを策定し、さまざまな場所で勤務する多くの従業員を管理できるよう的確に支援します。すでに米国の金融アナリティクス企業や、世界的なコンピューター部品メーカーをはじめ、様々なグローバル企業がこのソリューションを実装、導入しています。

TCS エンタープライズアプリケーションサービス ヒューマンキャピタルプラクティス グローバルヘッドのラム・スブラマニアン(Ram Subramanian)は、次のように述べています。

「顧客企業が、安全・安心・健康に対する従業員のニーズに応えられるよう、職場復帰に向けた最善のアプローチを策定するにあたり、TCS Safe Workplaceは、企業が直面する複雑な課題への対処と、IT運用上のレジリエンスの確立をサポートしながら、職場に復帰する従業員のために安全な職場、事業に集中できる環境をわずか4週間で整備します」

以上

タタコンサルタンシーサービシズ(TCS)について

タタコンサルタンシーサービシズ(TCS)は、革新的かつ業界最高水準のIT サービス、コンサルティング、およびビジネスソリューションを世界中の大手企業に向けて提供し、その変革への道のりを支援している、50年の歴史を持つITサービス、コンサルティング、およびビジネスソリューション企業です。TCS はコンサルティングを基盤とし、コグニティブ技術を活用したBPS、エンジニアリング・サービスやソリューションを総合的に展開しています。これらを卓越したソフトウェア開発の基準として認識されている、TCS 独自の「ロケーションインディペンデント・アジャイル・デリバリーモデル(Location Independent Agile Delivery Model)」を通じ、地理的な制約にとらわれることなく提供しています。

TCS は、世界最大規模の多国籍複合企業体であるタタ・グループに属し、最高水準のトレーニングを受けた44万3,000人を超える人材を擁し、世界46カ国で事業を展開しています。2020年3月31日を末日とする会計年度の売上高は220億米ドルで、インドナショナル証券取引所とボンベイ証券取引所にも上場しています。また、気候変動に対する積極的な取り組みや表彰を受けた地域活動を世界中で展開しており、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスやMSCIグローバル・サステナビリティ・インデックス、FTS4Eグッド・エマージング・インデックスをはじめ、主要なサステナビリティ指数の構成銘柄に名を連ねています。

TCSの詳細については、www.tcs.comをご覧ください。

※本内容は2020年8月18日(現地時間)、米国・ニューヨークならびにインド・ムンバイで発表されたプレスリリースの抄訳です。

発表内容の詳細は原文をご覧下さい。

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