日本TCS 六本木オフィスに「TCS AI Studio」を開設
ワンストップでお客さまのAIジャーニーを構想、定義、実現する共創ハブ
東京、2024年7月18日： 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：サティシュ・ティアガラジャン、以下、日本TCS）は、六本木オフィス（六本木T-CUBE）に「TCS AI Studio」（AIスタジオ）を開設することを発表しました。
TCS AI Studioは、TCSがお客さまとの共創ハブとしてグローバルに展開するTCS Pace Port™（ペースポート）の新たな機能として導入します。TCS AI Studioは、デジタルトランスフォーメーション（DX）においてAIを採用・実装する際の障壁を取り除き、収益、生産性、コスト抑制に対するAIの価値の影響に適切に対処できるよう設計しています。またAIの運用や蓄積されたノウハウの確保に高額な投資を行うという課題を克服するためのソリューションにも取り組みます。
このようにして、AI Studioは、主要AIプラットフォームやカスタマイズされたオープンソースのLLMを含むTCSの社内フレームワークによって加速され、AIロードマップの作成、本番レベルのAI・生成モデルの開発と展開に向けた実験を行うことで、お客さまのAI活用を支援します。
今日、AIや生成AIは、企業のバリューチェーン全体に適用されています。しかし多くの企業は、AIジャーニーを管理し、投資に見合ったメリットを確保すること、また監視付きの適切なAIガバナンスを構築すること、さらには、ModelOps*1（モデルオプス）やDevSecOps*2（デブセックオプス）を使用し、エンジニアリングプラクティスを実装することが困難だと感じています。
*1 Model Operations： 機械学習モデルの開発から運用のプロセスを効率的に管理する手法
*2 開発（Develop）、セキュリティ（Security）、運用（Operations）の3領域を統合したアジャイルなアプローチ
TCSが2024年初頭に世界24カ国、12業界の世界的大手企業のCEOや経営幹部、約1300名を対象として実施した、AIがビジネスに及ぼす影響に関するTCSのグローバル調査「TCS AI for Business Study（ビジネスにおけるAI活用についての調査）」では、企業経営層はAIがビジネスに与える影響について概ね肯定的であるものの、変革に向けていかなる道筋を辿るべきかについて、確信を持っていないことが明らかになりました。
これらの調査で浮き彫りになった、企業が直面しているAIと生成AIの使用における課題に基づいて、 TCS AI Studioは、業界、技術・市場の変化に迅速に適応できるスケーラブルなAIプラットフォームを構築するために、マイクロアプリケーションを備え、特定のクラウド環境およびクラウドサービスに依存しない柔軟性のあるフレームワークを用いて、AIファーストのアーキテクチャを定義するためのアドバイザリーとして機能します。
TCS AI Studioの主な機能は、以下のとおりです：
TCSのAIサービスの包括的なポートフォリオは、AIトランスフォーメーションのジャーニー、AIガバナンスと監視、AIエンジニアリングの実践を管理するもので、コンサルティングおよびアドバイザリー、ソリューション設計とプロトタイピング、LLMのトレーニングおよびファインチューニング（精密調整）、ガードレール設計、プロジェクトデリバリー、サポートとメンテナンスサービスが含まれます。倫理的で「責任あるAI」（Responsible AI）のフレームワークを含む、AIによる企業変革への全体的なアプローチを提示し、お客さまがAIを倫理的かつ安全に使用できるよう支援します。
TCSは、生成AIを含むAIおよびML（機械学習）の基礎的なスキルについて、グローバルで30万人以上の従業員を育成しており、世界最大級のAIに精通した人材を擁しています。
日本では、AI・生成AIに関するスキルアップ研修や人材の採用などを行いながら、2026年度末までに100人以上の専門的知見を備えたエキスパートからなるAIセンター オブ エクセレンス（AI CoE）を構築する計画です。
日本TCSのAIならびにクラウドの専門ユニット「AI.Cloud」（AIドットクラウド）は、日本とインドに2,400人以上のエンジニアを擁しており、2026年度末までに3,000人体制を構築する予定です。
以上
日本TCSは、ITとデジタル技術を活用し、ビジネス、テクノロジー、エンジニアリングの分野にまたがるサービス・ソリューションを提供しています。日本の商慣習や日本企業の強みへの深い理解に基づいた日本TCS独自の「日本企業専用デリバリーモデル（Japan-centric Delivery Model：JDM）」 を構築し、タタコンサルタンシーサービス（TCS） の確かな知見と実績をもって日本のお客さまのビジネスを支援します。
日本の各拠点およびインドの「日本企業専用デリバリーセンター（Japan-centric Delivery Center： JDC）」では、総勢1万人のプロフェッショナル人材がシームレスに協働し、柔軟なスケーラビリティと豊富なケイパビリティをもってさまざまなビジネス課題の解決に取り組んでいます。
「Gateway to Globalization（グローバル競争力を獲得するためのゲートウェイ）」、また「Catalyst for Technology-led Business Innovation（テクノロジーを駆使し、ビジネス変革を触発するカタリスト）」となることをビジョンに掲げ、ビジネスの成長と変革を通じたお客さまのパーパスの実現に尽力します。
日本TCSの詳細はwww.tcs.com/jpをご覧ください。