株式会社レンタルのニッケン
新システム共通基盤構築プロジェクト
新基幹システム構築に先立ち、新システム共通基盤を整備
プロフィール
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株式会社レンタルのニッケン 業種：土木・建築・産業関連機械を中心としたレンタル、自社商品開発・製造・販売・修理 従業員数：2,931名（2017年３月末日現在、連結） 年商規模：1,026億円 https://www.rental.co.jp/ |
会社の業務をそのまま社名としており、この社名にすべての企業活動が集約されています。土木・建築・産業関連機械を中心とした約6,800種類、約90万点の商品をレンタル、この他、自社商品の開発・製造・販売も行っています。レンタルのニッケンは有料ボランティア精神をモットーに、全国240の営業ネットワークで、お客様の幅広いニーズにお応えできる様新しい商品の企画・開発を常に進めています。
お客様の課題
現行の基幹システムはレガシープラットフォーム上で1999年より稼働しており、次の様な課題がありました。
- 新しいデバイス（ハンディターミナル、スマートフォン、タブレット）への追従が困難。
- システム変更要求に対し、システム内部がブラックボックス化していることで、影響範囲極小化のため、別機能としてDB、プログラムを追加している。その結果システムが肥大化しており、対応スピードが遅い。
- 保守費用が、影響調査とテスト工数で増加しているため恒常的に高騰している。
- 業務要件が発生する都度、個別最適なプラットフォームを採用した事で、複数のクラウドベンダーやプラットフォームを利用しており、運用負荷が高くなっている。
これら課題により、ビジネスの成長に合わせた新規サービスの追加や、拡張といった変更には時間を要しており、更なるビジネス成長のための変化に追従可能なシステム基盤が求められていました。
ご提案内容
レンタルのニッケン様は新基幹システムの構築にあたり、今後想定される様々な変化、また現時点では想定しきれない変化にまで対応すべく、共通基盤を整備し、新基幹システムをこの共通基盤上に構築することは元より、周辺システムの刷新・新規構築においてもこの共通基盤上で実施することにしました。共通基盤には国内外においてデファクトスタンダード（事実上の標準）となっている技術や製品を採用する方針とし、基盤そのものが陳腐化するリスクを可能な限り低減しています。この方針に則り、各社が提供するパブリッククラウドをお客様自らが比較検討しAWSに決定しました。
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）では、AWSのベースサービスとオプションサービスに監視・JOB・Level1、Level2の運用体制を付加し、お客様のご要望であった費用の定額化にも応える「AWSマネージドサービス for NIKKEN」を2016年7月より提供しています。レンタルのニッケンはこれまでもオンプレミス環境のサーバを日本TCS のデータセンターに設置しており、また2011年よりプライベートクラウドサービスであるMCG統合プラットフォームをご利用しています。今回さらにAWSマネージドサービスが追加されました。日本TCSは継続して安心安全な統合運用監視サービスとして提供していきます。
導入後の効果
2016年7月より新基幹システムの開発と並行して、会計システム、勤怠システムのリプレースやインフラ系サーバの移行を実施し、約100台のサーバが稼働しています。オンプレミス環境と比較してインフラ環境が提供されるまでのリードタイムが格段に短いことから、構築期間が大幅に短縮されました。また、リソース拡張が容易であるため想定のパフォーマンスが出ない場合でも、スケールアップによる対応が可能となりました。今後の展開としては、他のクラウド環境、オンプレミスサーバ上で稼働している各種システムを順次AWSへと集約することで、管理の簡易化と運用コストの更なる低減を図ります。
お客様の声
これまでの情報システム部門に課せられた役割の多くは、機器の入れ替えや増設、アプリケーションエラー対応などITシステムを守るものでした。しかしクラウドサービスを利用する時代に移ってきた現在、情報システム部門がやらなければならないことは、会社が利益を上げるためにITをどのように活用するか、に取り組むことです。クラウドサービスの利用により、システムの保守、運用、管理作業が削減されたことで、ITの専門知識を持つ情報システム部門のメンバーは、現在進められている新基幹システムの構築、商品の企画や開発のプロジェクトにシフトしてきています。レンタルのニッケンでは、IT活用の歴史における局面で、常に他社よりも早いタイミングでチャレンジしてきました。「タイミングの見逃し」は「商機の見逃し」につながる場合もあります。導入後の手間を考えたら今後の運用が格段に変わるので、単にリプレースを待つのではなくクラウドサービスを利用した「攻めのIT」に転じるのも良いのではないでしょうか。
システム構成図
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※掲載内容は2018年1月時点のものです
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