〜AI・グローバル規模のスケールメリットの活用とグローバル知見の融合により、生産性の向上と次世代デジタル人材の育成を推進〜
2026年5月11日 | 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：サティシュ・ティアガラジャン、以下、日本 TCS）は、JALデジタル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木啓介、以下、JALDX）とJALグループのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進をさらに加速させるため、包括的な戦略的パートナーシップ契約（SPA）を締結いたしました。
■ 背景と目的
JALDXと日本TCSは、2019年に戦略パートナーシップを締結して以来、旅客サービスシステム（PSS）の刷新（SAKURAプロジェクト）やZIPAIRシステム統合支援など、多岐にわたる重要なプロジェクトにおいて、協業を深めてまいりました。 これまでの都度発注型の契約から、包括的かつ長期的な協力関係（SPA）へと移行することで、全体のボリュームメリットを最大限に引き出し、発注手続きの効率化とリードタイムの大幅な短縮を実現します。本契約を通じて、安定的な体制構築、グローバル知見の導入、そして継続的な生産性向上を目指します。これによりJALグループにおける新たな旅客サービスの価値創出や、変化する航空需要への迅速な対応能力の向上に貢献することを目的としています。
■ 本パートナーシップにおける主な取り組み
1. 優先的かつ安定的なデジタル応需体制の確保
開発、PM/PMO、維持管理領域において優先的かつ安定的な応需体制（領域リーダーのリソース）を確保します。これにより、最適な人材のアサインが可能となり、デリバリー期間の大幅な短縮と品質のさらなる向上が見込めます。
2. AI活用とグローバル規模のスケールメリットを活かした生産性向上
日本TCSの強みである「AI活用をベースとしたグローバル規模のスケールメリット」を最大限に活用し、開発実施・テスト・維持管理工程におけるプロセスの最大効率化を図ります。両社の協働により、開発維持管理領域において生産性向上を目標とします。
3. 高度IT人材の出向によるグローバル知見の導入
日本TCSが有するAmadeusなどのグローバル標準ソリューションや海外エアラインでの豊富な実績・知見をJALDXに直接還元するため、日本TCSからコンサルタント、プロジェクトマネージャー（PM）、アーキテクトの高度人材をJALDXに対して派遣します。
4. 次世代DX人材の育成支援
JALDX社員（主に育成期社員）の開発スキル向上とグローバルマインドの醸成を目的に、プロジェクト内での実践的な育成プログラムを実施します。本プログラムには、インド滞在を含む育成支援が含まれており、現場レベルでの相互理解と海外経験の機会を創出します。
■ 今後の展望
JALDXと日本TCSは、本戦略的パートナーシップを通じて強固な協業体制を築き、JALグループにおける新たな旅客サービスの価値創出や、変化する航空需要への迅速な対応能力の向上に貢献してまいります。
JALデジタル 代表取締役社長の鈴木啓介氏は次のように述べています。
「刻々と変化するお客さまのニーズや社会の要請に、より迅速にお応えしていくためには、ITシステム開発における機動力とスピードが不可欠です。本戦略パートナーシップを通じて、日本TCSの強力なプロジェクト体制によるご支援を賜ることで、開発リードタイムの短縮と変化への対応能力をさらに高めてまいります。JALグループが培ってきた航空事業の知見と、日本TCSがグローバルで培われた最高水準の技術力を融合させ、新たな価値の創出をこれまで以上に迅速化することで、お客さまの期待を超えるサービス体験の提供を続けてまいります」
日本TCS 代表取締役社長のサティシュ・ティアガラジャン（Satish Thiagarajan）は次のように述べています。
「JALデジタルとの長年にわたる協業関係を、このたび包括的かつ戦略的なパートナーシップへと発展させられることを大変意義深く感じています。航空業界は現在、グローバルな競争環境の変化とデジタル技術による変革の加速という大きな転換点を迎えています。こうした中で、日本を代表するエアライングループのDXを中核から支えるJALデジタルと、未来志向の変革に共に取り組めることを誇りに思います。本パートナーシップでは、TCSがグローバルで培ってきたAI利活用の取り組み、標準化されたデリバリーモデル、そして世界各国の航空会社での実績と知見を結集し、スピードと品質を両立した価値提供を実現してまいります。加えて、両社にとって将来への重要な投資として、高度な専門人材の交流と育成を推進します。当社人材の出向や、JALデジタル社員の弊社インド拠点でのプロジェクト参画を通じて、次世代のデジタルリーダーの育成を促進します。日本TCSのビジョンである「Gateway to Globalization」を体現し、テクノロジーの力でJALグループの持続的な成長とイノベーションを支え、世界に誇れる航空サービスの創出に貢献してまいります」
以上
JALデジタルは、日本航空株式会社（所在地：東京都品川区、以下「JAL」）のデジタルテクノロジー本部と株式会社JALインフォテック（所在地：東京都港区）が統合し、2025年4月1日に始動したJALグループのデジタル中核会社です。JALデジタルは、高い安全性と信頼性が求められる航空運送事業を支えるとともに、お客さまに安心かつ快適なサービスをお届けすることが私たちの存在意義と考えております。全事業の基盤であるITシステムの安定稼働を堅持しつつ、DX（デジタルトランスフォーメーション）をさらに加速させ、持続的な成長の実現を目指します。
JALデジタルの詳細については、www.jaldx.co.jp/をご覧ください。
日本TCSは、ITとデジタル技術を活用し、ビジネス、テクノロジー、エンジニアリングの分野にまたがるサービス・ソリューションを提供しています。日本の商慣習や日本企業の強みへの深い理解に基づいた日本TCS独自の「日本企業専用デリバリーモデル（Japan-centric Delivery Model：JDM）」 を構築し、タタコンサルタンシーサービシズ（TCS） の確かな知見と実績をもって日本のお客さまのビジネスを支援します。日本の各拠点およびインドの「日本企業専用デリバリーセンター（Japan-centric Delivery Center：JDC）」では、総勢1万人のプロフェッショナル人材がシームレスに協働し、柔軟なスケーラビリティと豊富なケイパビリティをもってさまざまなビジネス課題の解決に取り組んでいます。「Gateway to Globalization（グローバル競争力を獲得するためのゲートウェイ）」、また「Catalyst for Technology-led Business Innovation（テクノロジーを駆使し、ビジネス変革を触発するカタリスト）」となることをビジョンに掲げ、ビジネスの成長と変革を通じたお客さまのパーパスの実現に尽力します。
日本TCSの詳細については、www.tcs.com/jp-ja/をご覧ください。