CAINZの「IT小売企業」へ変革の第一歩として
売場・在庫検索アプリ「Find in CAINZ」をワンチームで開発・導入
東京、2019年11月25日： タタコンサルタンシーサービシズ（以下、TCS）は、株式会社カインズ（所在地：埼玉県本庄市、代表取締役社長：高家正行、以下、CAINZ）が2019年3月に発表した、2019年度から2021年度までの3カ年中期経営計画「PROJECT KINDNESS（プロジェクト カインドネス）」におけるデジタル戦略分野において、テクノロジーパートナーとして支援することを発表しました。
「PROJECT KINDNESS」に基づく経営変革の初年度となる今年、CAINZは、「デジタル戦略」の取り組みにおいて、TCSとともに売場・在庫検索アプリ「Find in CAINZ」を開発、導入しました。
10月に利用が開始された「Find in CAINZ」は、まず、CAINZ本庄早稲田店（埼玉県本庄市）に勤務するメンバーを対象として、専用端末「SITE Phone」（40台）を通じて導入され、2020年1月末を目途としてCAINZ全店舗への導入が完了する予定です。
「Find in CAINZ」の開発・導入におけるCAINZとTCSの連携の特長
- TCS独自のアジャイルの手法を日本のホームセンター業界において初めて採用し、俊敏性を獲得
- TCSグローバルの経験者が参画し、世界標準の最新テクロノジー、アーキテクチャのナレッジを提供
- マイクロサービスアーキテクチャを採用して開発したサービス（API）が他のシステムでの拡張性を担保
CAINZは、これらのアクションを通じ、より付加価値の高い顧客サービスと、強固なる競争力を備えた「IT小売企業」への変革を加速させ、TCSはデジタル変革のパートナーとして、CAINZを継続的に支援していきます。
CAINZ代表取締役社長の高家正行氏は、次のように述べています。
「テクノロジーの急速な進化により、お客様の日常生活やその中でのニーズが劇的に変化し、当社の事業も大きな変革を求められています。設立30年の節目を迎える現在、これらの環境の変化を成長ステージへの絶好の機会と捉え、店舗環境やサービス創造に向けたデジタル・イノベーションを推進し、日本を代表する『IT小売企業』となるよう中期経営計画を進めています。近い将来、当社は、商品やサービス、店舗、企業インフラなど、あらゆる部分において、従来のホームセンター・小売業の概念を超えた新たなビジネスモデルを構築します。当社のデジタル変革の取り組みにおいては、TCSが擁するグローバルの知見や実績に大いに期待を寄せています」
日本TCS代表取締役社長の垣原弘道は、次のように述べています。
「日本のホームセンター業界における先駆的企業として30年の長きにわたり市場を牽引されてきたCAINZのデジタル変革の取り組みに対し敬意を表するとともに、当社が、テクノロジーパートナーとしてこの道のりを歩めることをたいへん光栄に思います。デジタル技術の急速な進化によってディスラプターが次々に現れるBusiness 4.0*の時代がもたらす変化は、小売業界において極めて顕著な現象といえるでしょう。当社は、グローバル市場を視座に据えて真摯に変革に取り組まれているCAINZの成功を支えるため、TCSがグローバルで蓄積した小売業界における実績と最新の技術的知見を存分に発揮し、CAINZのパートナーとしてより一層、変革への道のりを支援していきます」
株式会社カインズ（CAINZ）について
株式会社カインズは、国内28都道府県下で219店舗を展開するホームセンターチェーンです。
「くらしに、ららら。」を企業メッセージとして、日常生活に寄り添うライフスタイルの提案と、住空間のトータルコーディネートを意識した商品づくり、店舗づくりに努めています。カインズオリジナル商品の開発と、独自の仕入れ・物流システムの活用により、低価格であるだけでなく、機能性やデザインも兼ね備えた商品を提供しています。
CAINZの詳細については、www.cainz.co.jpをご覧ください。
Tata Consultancy Services Ltd（TCS）について
タタコンサルタンシーサービシズは、創業から50年に渡り、革新的かつ業界最高水準のIT サービス、コンサルティング、およびビジネスソリューションを世界中の大手企業に向けて提供し、その変革への道のりを支援している、ITサービス、コンサルティング、およびビジネスソリューション企業です。TCS はコンサルティングを基盤とし、コグニティブ技術を活用したBPS、エンジニアリング・サービスやソリューションを総合的に展開しています。これらを卓越したソフトウェア開発の基準として認識されている、TCS 独自の「ロケーションインディペンデント・アジャイル・デリバリーモデル（Location Independent Agile™ delivery model）」を通じ、地理的な制約にとらわれることなく提供しています。
TCS は世界最大規模の多国籍複合企業体であるタタグループに属し、最高水準のトレーニングを受けた45万人を超える人材を擁し、世界46カ国で事業を展開しています。2019年3月31日を末日とする会計年度の売上高は209億米ドルで、インドナショナル証券取引所とボンベイ証券取引所にも上場しています。また、気候変動に対する積極的な取り組みや表彰を受けた地域活動を世界中で展開しており、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスやMSCI グローバル・サステナビリティ・インデックス、FTS4Eグッド・エマージング・インデックスをはじめ、主要なサステナビリティ指数の構成銘柄に名を連ねています。
TCSの詳細については、www.tcs.comをご覧ください。
*Business 4.0™について
目まぐるしい変化が続く現代のビジネス環境において、企業がデジタル技術を駆使し、ビジネス変革を実現する上で不可欠な企業の取り組みとビジネスに採り入れるべき技術的要素を集約した、TCS独自のソートリーダーシップ・フレームワークです。
TCSは、企業のビジネスにおける取り組みとして 「エクスポネンシャルな価値の創造（Creating Exponential Value）」 「マス・パーソナライゼーション（Driving Mass Personalization）」 「エコシステムの活用（Leveraging Ecosystems）」 「リスクへの挑戦（Embracing Risk）」を実践することに加え、ビジネスに採り入れるべき技術的要素として「アジャイル（Agile）」 「自動化（Automation）」 「人工知能（Intelligent）」 「クラウド化（Cloud）」を挙げています。TCSは、デジタル技術の急速な進化によって従来の市場に創造的破壊をもたらす企業が次々と出現する現代を「Business 4.0™時代」と認識する一方、この厳しい市場環境においてビジネス変革を実現した企業を「Business 4.0™企業」と定義し、ビジネス変革を目指す顧客企業への啓蒙活動に取り組むとともに、顧客企業のパートナーとしてデジタルトランスフォーメーションの道のりを支援しています。
Business 4.0™の詳細については、www.tcs.com/jp-ja/Business40をご覧ください。
