システム運用に問題がなくても情報システム部門は経営からコスト削減を求められた瞬間に困難に直面する。根深いITコスト削減の本質とその打開への方策を、全3回にわたって解説する。
前回は、筆者が実際に相談を受けている事業会社の情報システム部門が抱える2つの課題について説明した。
1つは、経営側からコスト削減を求められるも、システムの運用状況を詳細につかめていない状態であり、コスト削減に向けてどのような対応があるのかが分からない担当者が、ITベンダーに相談するという課題である。もう1つは、情報システム部門の人材難であり、事業会社やコンサルティングファームを含むITベンダーで人材の争奪戦となっているため、ITリテラシーの高い人材を集めることが厳しい状態にあると解説した。
この2つの課題は、どこの企業でも起こり得る事象だ。今回は1つ目のコスト削減の課題について述べる。
基幹業務(ERP)やサプライチェーン管理(SCM)などのパッケージシステムの運用保守は、開発したベンダーにしか対応できないという誤解がある。ERPをはじめとしたパッケージシステムでも開発ベンダー以外が運用保守を実施することは可能だ。
また、実際に多い問い合わせに、ベンダー交代を決定するまで既存ベンダーには知られたくないなどの要望がある。これは既存ベンダーとの関係が切り替えの検討を察知されたことで悪化することを恐れているのだろう。ベンダー変更を検討した結果、既存ベンダーを継続するということもよくある。
ここからは、具体的にベンダー変更を検討する際の具体的なタスク内容を説明する。筆者が実際に行うプロジェクトでは、約3カ月で以下の運用保守アセスメントを実施する。
現状の運用保守状況を分析し、品質面を主に評価する。運用保守で管理するチケット内容を分析し、システム導入後の定着度合いも分析する。他社とベンチマーク比較をすることで、システム導入後の定着率の高低を把握できる。ベンチマークと同様の推移をしていない場合、何らかの原因があることが考えられ、その原因や対応策についても報告する。さらにチケットを「障害報告」「問い合わせ」「作業依頼」などに分類し、業務効率化の可能性についても分析するという具合である。
また、運用保守ベンダーを変更した場合の試算も行う。システム開発ベンダーと運用保守ベンダーを同一にしている場合、運用保守ベンダーを変更することで、一時的なベンダー変更に伴うコスト上昇が初年度に発生するものの、結果として2桁のコスト削減を達成した事例もある。現行の保守ベンダー以外のITベンダーにアセスメント依頼することをお奨めする。なお、運用保守のアセスメントや保守ベンダー変更の見積もりは主要ベンダーであればどこでも対応している。
現在の運用保守体制やサービスの提供レベルが他社に比べてどのような状況なのかを把握できる点が最大のメリットである。自社の状況を知ることで、他社と比較して品質が低い点、充足している点が分かり、品質が低い部分をどのように改善すべきかのアドバイスを得られるため、その情報を参考に自社のサービス品質を向上することが可能だ。
また、チケット情報の分析結果は保守ベンダーから入手している企業もあるが、毎月そのチケット情報を受け取るだけで改善に生かせているかも確認すべきである。障害が一定数存在するものの安定稼働している状態であれば突出して多いわけではない。
一方で、大きな割合を占めているのが作業依頼、いわゆるサービスリクエストではないだろうか。そこには、データや伝票の修正、マスターの保守、請求のキャンセル、定期レポートの出力、月次/年次作業、操作方法の問い合わせなどが含まれている。
運用保守体制が、チケットの前さばきをするレベル1、SAP ERPなどの専門知識を有するレベル2、パッケージシステムにアドオンなどを対応するレベル3で構成されているような場合、サービスリクエスト直接レベル2に発生している状態が多いのではないだろうか。レベル2はレベル1に比べて専門性が高く、単価も高く設定されているケースが多い。そのチケットをレベル2の専門要員が処理していても、手順化さえ行えばレベル1で処理できるタスクとなるかもしれない。
また、ユーザー教育を充実させることで発生しない問い合わせもある。ワークフローやロボティックプロセスオートメーション(RPA)で自動化できる作業もある。過去の類似の事例を生成AIで検索できるようにして調査時間を短縮できる可能性もある。このようにするには、日々のチケット内容を分析し、高い専門性を持つ要員が本来ならその専門性を必要としない定型作業に時間を割かれている可能性を検証して状況を改善していく。そうすることで、運用保守業務の業務量を削減し、コストを削減していけるだろう。
また、 前回の記事で触れたが、経営側からコスト削減を指示された場合は、現状の余計なコストがどこで発生しているのかを把握することによって、提示された金額を基に既存ベンダーとの値下げ交渉における根拠のデータとして使用できる。
また、コスト削減が必要ない場合でも、自社の運用保守状況について他社との比較から状況を把握し、改善策を検討するきっかけとなることもあるだろう。システムユーザーとの間でサービス水準の合意(SLA)が締結されており、その締結内容の妥当性や、運用保守業務がマニュアルベースで実行されているなら他社がどのような体制をとっているのかを知ることは、自社の運用保守業務の品質向上や業務効率化を行う上で参考となる。
運用保守業務のコスト見積もりは、基本的にチケット数と業務運用の複雑性などで算出される。「高度なSAPシステムの知識を持つ要員が、複雑な障害を分析し、復旧する。そのために一定規模の体制が必要」という理屈だ。業務運用で外部ベンダーに委託する部分の量を減らし、各部門で異なる運用方法を統一することで、運用保守業務のコストを削減できる。
コスト削減への第一歩として、過去数年分のチケットの分類をお奨めする。チケットの分析で、障害以外にどのような問い合わせや作業依頼が発生しているかを把握し、運用保守工数を押し上げている要因を洗い出す。日常的に繰り返される問い合わせ、作業依頼、データ修正、定期処理が積み重なり、レベル2要員の時間をムダに消費している事例は多い。
個々のチケット内容は小さく見える。だが、同じ作業が毎週、毎月、複数拠点から繰り返し発生すれば、大きな工数になる。さらに、作業の受付、内容確認、担当者への振り分け、結果報告にも時間が掛かる。なお、チケットの処理時間だけでなく、その周囲にある調整業務も含めて見るとより膨大な工数がかかっていることだろう。
分析の結果、人が担うべき業務も明確になる。本番障害時の最終判断、会計や在庫残高に影響するデータの修正、権限付与と職務分掌に関する承認、ERPの標準機能とアドオンの仕様の判断、業務部門間の調整、根本原因の分析、変更管理、リリース判断、セキュリティインシデント対応などである。
これらは、知識だけでなく責任を伴う。AIが過去事例を提示し、調査を支援することはできても、最終判断まで無条件に委ねるべきではない。また、単価が高いという理由だけで要員を削減すれば、障害の長期化、誤処理、内部統制違反といった、より大きな損失につながりかねない。重要なのは、専門人材を減らすことではなく、専門人材が専門的な判断に集中できる状態にすることである。
一方、操作方法の問い合わせ、FAQ(頻繁に発生する質問と回答)、チケット分類、過去事例検索、定期レポートの出力、申請時の入力チェック、月次や年次の定型確認などは、AIやRPAによる自動化業務の候補となった。
生成AIは、操作マニュアル、FAQ、過去チケット、障害報告書を検索し、回答案や類似事例を提示する。チケット本文を要約し、内容に応じて振り分ける。ナレッジ不足の領域や、繰り返し発生する問い合わせも抽出できる。
RPAやワークフローは、定型的なデータ登録、申請受付、承認依頼、ステータス通知、レポート出力などに適している。ユーザー教育やセルフサービスは、基本操作、定型帳票の参照方法、入力ルール、申請方法といった問い合わせの発生自体を削減する。
ただし、AI導入後直ちに仕事が減るわけではない。手順書が古く、回答内容が人によって異なり、承認ルールが不明確なままでは、AIが正しい回答を出せない。このため、業務標準化とナレッジの整備が前提になる。
本稿では、実際の運用保守業務アセスメントの内容と、アセスメントで指摘する改善ポイントを業務効率化の観点で整理し、再整理を実施すべき対象領域を明確化することを解説した。次回は、AIやRPAなどの自動化ツールの活用と業務ルールの整備、標準化による実際のコスト削減のケースについて述べる。
本記事は2026年9月24日にZDNet-Japanに掲載されたものです。