業務効率の向上と変革支援の2軸で、日本企業をサポート
日本TCS代表取締役社長 サティシュ ティアガラジャン
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TCS Summit Japan 2024レポート / Opening remarks
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日本TCS代表取締役社長 サティシュ ティアガラジャンより、日本企業のDX課題解決に向けたタタコンサルタンシーサービシズ（TCS）の提言や事例をご紹介しました。
日本企業が直面するDX推進を阻む障壁には、情報の過度なサイロ化、プロセスの複雑化や増大するコスト、サードパーティー依存、ガバナンス力、DXを推進する予算や人材不足などがあります。これに対しTCSでは、既存業務やITにかかっている人や費用を見直しオペレーションコストを低減し効率化を推進するデジタルマネージドサービス（DMS）や、そこで生まれる経営資源を、新たな事業価値を生み出すDXに振り向け、その加速を支援していくという基本姿勢をもっています。それらを体現するいくつかの事例と共に示しました。
最初の事例は、デジタルマネージドサービスを活用した、大手保険会社でのISシステム運用の業務改革です。同社は複数の企業買収による技術スタックの不統一や高コストな運用といった課題を抱えていました。TCSが提案した、ハイスキルなIT人材の提供、確保と、ビジネスのグローバル化に対応した世界規模のIT運用体制を導入。継続的にサービスを改善し続けることで大幅なコスト削減を実現しています。
次に、DXの基盤となる基幹システムの変革の事例を２つ紹介しました。
一つは大手製造業グループの基幹システム刷新プロジェクトで、次世代標準システムであるSAP S/4HANAへの移行を短期間で完了しました。その背景には、アドオンを大幅に削減しカスタマイズを最小限にした標準機能を活用することで保守性向上とコスト削減を同時に実現したことがあります。もう一つは、化粧品メーカーにおけるモノづくりの変革につながる製造実行システム（MES）導入のプロジェクトを紹介しました。製造・在庫管理業務全体を見直すことで、生産性、トレーサビリティ、コスト効率を向上。さらに品質管理の強化と製造プロセスの可視化により、製品の品質安定化の改善にもつながっていることを紹介しました。
さらに、DXにおけるAIの活用として、生活インフラ領域におけるデジタルツインとAIの活用事例を紹介。従来は、従来は熟練者の技術力や経験などに依存していた機器の制御に係る意思決定プロセスを、AI・機械学習によるデジタルソリューションで改善しました。これによりデータ主導の意思決定を実現するとともに、コストも削減。今後は生成AIを実装したさらなる改善が期待されています。
ティアガラジャンは最後に「私たちには、お客さまの業界に深い理解と豊富な経験を持つ人材が多数集まっています。さらに、現在進行中のパイロットプロジェクトもあり、これらを通じて新たな価値を生み出しています。また、地域特有の課題に対して適切な解決策を提供できる、ローカルに根差した体制を整えています」と日本のお客さまに貢献できるTCSの強みを付け加えました。
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